新秋快適の京都で9月25～26日と「地域力を再生・創造する同友会へ～伝え広げ励ます同友会の広報・情報化を考える～」をテーマに2008全国広報・情報化交流会が開催され、22の同友会と中同協から107名が参加しました。
今年の広報・情報化交流会は第1から第3までの分科会が中同協の2つの本部と1つのプロジェクトの企画協力で行われ、第4分科会のホームページと機関紙の活用についての分科会もあわせて同友会運動の全体に関わる総合的な内容となりました。
基調報告にたった鋤柄修・中同協会長は、愛知同友会が「99ビジョン」で「自立型企業づくり」と「地域とともに歩む中小企業」という二つの柱を立て組織改革をおこなってきた経験を紹介、「自社の経営戦略を立てる中で地域力を意識することが大切です。経営者の責任で地域づくりに取り組みましょう」と呼びかけました。国吉昌晴・中同協専務幹事の「何を、誰に、何のために伝えるのか原則を常にふまえて」という問題提起を受け、各分科会がスタート。
「2010年5万名推進本部」が企画協力した第1分科会「最高会勢に到達！新たな時代を担う同友会へ」では、広浜泰久・中同協幹事長と加藤昌之・愛知同友会広報部長が報告、愛知同友会の「情報関連協議会」が会員増強の取り組みを支援し成果を挙げた事例に注目が集まりました。
第2分科会のテーマは「中小企業は地域経済立て直しの主役」でした。「中小企業憲章制定運動推進本部」の企画協力の下で行われ、山田雅之・大阪同友会中小企業憲章推進本部委員が、「憲章レポート」による自社分析により運動の意義が多くの会員に理解されるようになった経験を報告、穴井憲義・熊本同友会代表理事は憲章制定運動の指針書を作って取り組んできたことを報告しました。
第3分科会は「中同協経営労働委員会 企業変革支援プログラム検討プロジェクト」の企画協力で「企業づくりの実践と教訓の集大成『企業変革支援プラグラム』」と題して行われました。三重同友会代表理事の宮崎由至氏は自社で自己評価と同時に社員による評価を定着させてきたことを報告し「PDCAが回ることが大切」と指摘。グループ討論では「プログラムが定着すれば、他会との差別化ができ社会的評価が高まる」と発言があるなど、実施に期待が高まりました。
第4分科会ではホームページ活用について貞池龍彦・福岡同友会広報情報化室長が「対外広報の要～ホームページ更新体制の確立と活用」、機関紙について田中敏博・京都同友会広報副委員長が「紙媒体の強みを生かす～会活動や経営を励ます企画」と題して報告。グループ討論を通じて、繰り返し読むに値する紙媒体づくり、即時性をもったホーム―ページづくりを両立させることが大切と確認されました。
全体会のまとめで北村卓也・中同協広報副委員長は、「広報情報化の活動が同友会のあらゆる組織活動に深く広くかかわるということが確信になったと思う。来年以降さらに多くの同友会の参加を呼びかけたい」と結びました。
