中同協・企業環境研究センターによる景況調査（DOR）の7～9月期の結果がまとまり、速報が発表されました。全業種、全地域、全規模で悪化が進み、本格的不況に突入したことが示される内容となっています。
速報は、原油の高騰や原材料・仕入価格の高騰に加え、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的金融不安、これらをみた上での消費減退が全般的な景気後退を呼んでいると分析。
そのうえで、「中小企業経営は存続それ自体が危うくなってきている」と警鐘を鳴らし、経営維持のための早急な対策とともに、中小企業の経営を守るための支援策を呼びかけています。
