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17年は景況好転、18年上期は潮目変わり時の兆候あり

同友会景況調査(DOR)速報【2017年10~12月期】

 同友会景況調査(DOR)123号(2017年10~12月期景況調査)の速報が発表されました。

 2017年における主要な景況指標は3期続けて改善が進みました。前期に引き続き全業種、全企業規模でプラス水準を維持するなど、おおむね好況が続いた1年となりました。

 しかしながら、次期はすべての指標で悪化、好転の勢いは2018年には鈍化する見込みです。

 採算面は、製造業で仕入単価の上昇傾向が続き、売上・客単価は仕入単価ほどの上昇がみられず、価格差はやや拡大しました。資金繰りは余裕感を維持し、安定しています。

 雇用面では人手の過不足感DI(「過剰」―「不足」割合)の不足傾向は高水準で横ばい、経営上の問題点として「従業員の不足」を挙げる企業が2期連続で最多と、人材不足は経営上の最有力課題となっています。

 投資実施割合は前期と同様、景況の好調から設備投資に積極的に取り組む企業も出てくる一方で、様子をみながら対応している企業も少なくありません。

 中期的には北朝鮮問題など海外要因や人材不足問題から不透明感は拭いきれません。変化の激しい今だからこそ、10年ビジョンや将来を見据えた経営計画が必要となってきます。経営者の冷静な判断が期待されます。

 速報の詳細は中同協ホームページをご覧ください。

「中小企業家しんぶん」 2018年 1月 15日号より

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