2026年1月9日解説中小企業振興を中心にした経済を 中同協経営実態アンケート 中同協は2025年10月から12月にかけて「2025年度下半期経営実態アンケート」を実施しました。中小企業団体との懇談に向けて、会員企業の実態や要望などを伝…
2025年12月10日解説2025年7～9月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より 中小企業の賃金・物価高騰対応と成果の展望～賃上げ・生産性向上で挑む、人件費高騰と人材不足 立教大学経済学部教授 菊池 航（中同協企業環境研究センター委員）物価高や人材不足が続く中、中小企業はどのような対応を進めているのでしょうか。2025年7～9月期の同友会景況調査（DOR）のオプション調査から、同友会会員企業…
2025年11月12日解説注目される「団体協約」制度～価格交渉に効果 物価や人件費の上昇が続く中、中小企業にとって価格転嫁が重要な課題となっています。政府も価格転嫁を円滑に進めるために価格交渉促進月間の推進、「労務費の適切な転…
2025年10月30日解説大変革期の中小企業 危機と成長の分岐点～変革の波にどう向き合うか 日本中小企業学会第45回全国大会日本中小企業学会の第45回全国大会が、10月3日～4日に中京大学名古屋キャンパスで開催されました。今回の統一論題は「サプライヤーシステムと中小企業―自動車産業…
2025年10月30日解説【DORの眼】ポストコロナの中国と日本の中小企業 慶應義塾大学経済学部教授 中同協企業環境研究センター委員 田中 幹大中同協企業環境研究センター（略称：研究センター）では、全国の同友会会員企業の協力の下、年4回「同友会景況調査（DOR）」を実施しています。その報告書には、研究…
2025年10月2日解説2025年4～6月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より 大幅賃上げへの持続的な対応を 企業体制構築は喫緊の課題 中央大学経済学部教授 鬼丸 朋子（中同協企業環境研究センター委員）ここ数年、安定的で持続的な賃上げの実現に向けた機運が高まってきています。実際、東京商工会議所『中小企業の賃金改定に関する調査』（2025）によると、「正社員の…
2025年7月15日解説【2025年1～3月期同友会景況調査（DOR）オプション調査結果より】不確実な時代を乗り越える、経営の羅針盤をフル活用しよう～経営指針の実践・確立の鍵は共有・公開 慶應義塾大学経済学部教授 田中 幹大（中同協企業環境研究センター委員）同友会の先進性と経営指針の重要性 経営理念、10年ビジョン、経営方針、経営計画からなる経営指針の確立と実践は、1977年から中同協が提唱してきた同友会の中心的…
2025年6月25日解説下請法改正の概要と今後の課題 松丸 和夫（中央大学名誉教授） 下請2法（下請法と下請振興法）が今国会で改正された。規制法としての「下請代金支払遅延等防止法」が1956年の制定、「下請中小企業振興法」が1970年制定以来…
2025年4月28日解説会員自らが同友会の学びの進捗を診断 「同友会チェックシート」を作成（京都） 京都同友会は以前からあった「学びの体系」を見直し、全会員に向けて「同友会チェックシート」（以下、チェックシート）を作成しました。チェックシートは、会での学び…
2025年4月17日経営戦略中小企業のBCP ネットワーク、機転、知恵で従業員、顧客、取引先、地域社会を守る 中同協企業環境研究センター副座長 和田 耕治（日本大学工学部教授）BCPの発端と国際的な動向 2010年代以降のわが国は、2011年3月の東日本大震災に始まり、昨年の能登半島地震（2024年1月）、奥能登豪雨（2024年9…
