2023年2月16日全国協議会の取り組み【中同協幹事会 新春講演】中小企業を取り巻く経済環境と経営課題 立教大学経済学部准教授 飯島 寛之氏1月13～14日に開催された中同協幹事会の新春講演では立教大学経済学部の飯島寛之准教授が「中小企業を取り巻く経営環境と経営課題」をテーマに講演しました。その内…
2023年2月16日解説【同友会景況調査（DOR）概要（2022年10～12月期）】指標は好転も23年は世界的不況の兆し、中小企業は高付加価値化に挑戦しよう〈調査要項〉 調査時点 2022年12月1～15日 調査対象 2,163社 回答企業 815社（回答率37.7％）（建設145社、製造業243社、流通・商業2…
2023年2月7日解説地域の持続可能性を高める金融機関と企業との信頼構築とは （DOR143号から） 中同協企業環境研究センター2022年「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」報告 中同協企業環境研究センターで全国の会員企業を対象に昨年5～8月に実施した「コロナ禍における中…
2023年1月25日解説同友会景況調査（DOR）速報【2022年10～12月期】 指標好転も23年は世界的不況の兆し、中小企業は高付加価値化に挑戦しよう【中同協】同友会景況調査（DOR）144号（2022年10～12月期景況調査）の速報が発表されました。 2022年10～12月期は、経済活動の制限が解消されてきた中で、…
2023年1月18日解説経済産業省など経営者保証改革プログラムを公表 長年の運動の成果 12月23日、経済産業省・金融庁・財務省は「経営者保証改革プログラム」を公表しました。経営者保証に依存しない融資慣行の確立をさらに加速させることがねらいです…
2022年11月24日解説2022年「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」地域金融機関におけるリレバンの実情が明らかに【中同協】 中同協企業環境研究センターで実施した「コロナ禍における中小企業の金融に関する特別調査」の結果が、同友会景況調査（DOR）143号特別号として11月25日に発…
2022年11月16日解説【2022年7～9月期の同友会景況調査（DOR）オプション調査より】原材料・仕入品の価格上昇、エネルギーコスト上昇の影響と価格転嫁の現状過半数の企業で「価格転嫁達成率3割未満」～調達品・仕入品の価格、エネルギーコスト上昇の影響は広範囲におよぶ 立教大学経済学部 准教授 菊池 航氏（中同協企業環…
2022年11月7日解説【同友会景況調査（DOR）概要（2022年7～9月期）】中小企業景気小幅悪化、今後の世界経済情勢悪化への留意を〈調査要項〉 調査時点 2022年9月1～15日 調査対象 2,168社 回答企業 824社（回答率39.0％）（建設151社、製造業247社、流通・商業25…
2022年10月25日解説同友会景況調査（DOR）速報【2022年7～9月期】中小景気小幅悪化、今後の世界経済情勢悪化への留意を【中同協】同友会景況調査（DOR）142号（2022年7～9月期景況調査）の速報が発表されました。 2022年7～9月期は、主要指標は悪化したものの、小幅にとどまりまし…
2022年10月4日解説【経営者保証解説】最終回 創業時の経営者保証のあり方 中小企業庁事業環境部金融課による経営者保証についての解説企画を3回にわたり紹介します。最終回のテーマは「創業時の経営者保証のあり方」です。 創業時の資金調達…
