2026年10月14日解説地域経済を守る持続可能な事業承継を探る 日本中小企業学会第46回全国大会 日本中小企業学会の第46回全国大会が9月12～13日、明治大学駿河台キャンパスで開催されました。「中小企業の事業承継問題～アカデミアへの期待」を統一論題に、…
2026年9月14日解説連載「今月の経営ヒント」労働基準法大改正のポイント（後編） 社会保険労務士法人レイバーセクション 代表 藤浦 隆英氏（東京） 経営環境が大きく変化する中、法改正や制度変更への的確な対応が求められています。新連載「今月の経営ヒント」では、同友会会員の専門家が、経営に役立つポイントを分…
2026年9月14日解説2026年4～6月期の同友会景況調査（DOR)オプション調査結果より 長引く中東情勢の混乱で9割が経営に影響、約6割が前半期の業績への影響を懸念～業種、業態に即した効果的な対応を～ 慶應義塾大学 名誉教授 植田 浩史（中同協企業環境研究センター座長）2月末に始まった中東での戦闘は、6月17日に米国とイランの間で終結に向けた覚書が交わされ、協議が開始されたものの今日に至るまで混沌（こんとん）とした状態が続い…
2026年9月2日解説連載「今月の経営ヒント」労働基準法大改正のポイント（前編） 社会保険労務士法人レイバーセクション 代表 藤浦 隆英氏（東京） 経営環境が大きく変化する中、法改正や制度変更への的確な対応が求められています。新連載「今月の経営ヒント」では、同友会会員の専門家が、経営に役立つポイントを分…
2026年8月21日解説熊本地震支援活動 第1次～第9次支援を実施 命と暮らしを守る「オンデマンド型支援」（東京）東京同友会は、令和8年熊本地震発生の翌日、東京同友会激甚災害への対応指針に沿って代表理事の指示の下、7月29日に対策本部を設置。支援金1000万円を会員企業か…
2026年7月2日解説中東情勢・金利・稼ぐ力などを調査 経営実態アンケート（中同協）中同協は4月から5月にかけて「2026年度上半期経営実態アンケート」を実施しました。中小企業庁や金融機関の全国組織との懇談に向けて、会員企業の実態や要望を集約…
2026年6月24日解説2026年1～3月期の同友会景況調査（DOR)オプション調査結果より 年間では8割超が投資を実施、生産性向上とDX対応が進む一方で先行きには慎重な見方 駒澤大学経済学部 教授 長山 宗広（中同協企業環境研究センター委員）2026年1～3月期のDORでは、2025年度の設備投資に関する状況についてオプション調査を実施しました。DORでは四半期ごと（3カ月単位）に設備投資の実施状…
2026年4月28日解説【DORの眼】会長「談話」と中小企業、同友会 慶應義塾大学名誉教授 中同協企業環境研究センター座長 植田 浩史中同協企業環境研究センター（略称：研究センター）では、全国の同友会会員企業の協力の下、年4回「同友会景況調査（DOR）」を実施しています。その報告書には、研究…
2026年4月28日解説中小企業に深刻な影響 4同友会が中東情勢調査・緊急要望を提出中東情勢の緊迫化を受け、各同友会では会員を対象にした緊急影響調査が行われています。3月末～4月中旬にかけて行われた4つの同友会（愛知・山梨・岩手・富山）の調査…
2026年3月11日解説2025年10～12月期の同友会景況調査（DOR)オプション調査結果より 87％コスト増の影響～販価への転嫁は限定的 高千穂大学経営学部准教授 藤木 寛人（中同協企業環境研究センター委員）中同協の景況調査（DOR）によると、断続的に仕入単価や人件費の上昇が続いており、採算性（経常利益）に悪影響を及ぼしていることが明らかになっています。2025年…
