中小企業振興基本条例案の検討も始まる
10月16日、大阪で19番目の支部・大東支部が誕生しました。目標の大東市内企業数1280社の5％（64社）を超える69社でスタート。171名が参加した設立総会では、大東市長と大東市商工会議所会頭が来賓あいさつ。記念講演は、会員でもある大東市商工会議所副会頭が行うなど、行政、金融機関からも多数が参加しました。
大東支部設立のキッカケは2007年8月、大東市産業労働課との懇談会でした。「中小企業の街づくり」を市の中心に考える大東市。しかし同友会側に受け皿である支部がない。当時、大東地域の会員数は30名弱でした。
そこで、理事会提案により、支部準備会が2008年度から設けられ、毎月準備委員会が開かれました。政策課題をテーマにさまざまな支部から集まった会員同士が、所属支部を超えて同友会の役割について論議。「例会中心の支部活動をしましょう（企業づくり）。良いことをしていても会員数が少なければどこにも声は届かない。（増強運動）」を確認。
大東産業振興市民会議に参加する山田茂氏（（株）山田製作所社長、大東支部長に選任）からは、同友会ほど中小企業の内情や地域づくりについて勉強し、なおかつ実践している団体はないと自信を持ったことが報告されました。同年8月には大東市に準備委員会から政策提言が行われました。
翌2009年5月からは本格的に支部例会を開催。理事会提案を受け、大阪同友会あげての大東市企業紹介運動が行われました。増強大運動は総会当日まで続き、みごと会員数69名で総会を迎えることができました。大東市では現在、中小企業振興基本条例案の検討が始まっています。
「中小企業家しんぶん」 2009年 11月 15日号より
