4月4日、中小企業庁から事業環境部企画課長の宮本昭彦氏、事業環境部財務課課長補佐の日暮正毅氏が福島同友会福島事務所を訪れ、福島同友会の千葉政行副理事長、増子勉専務理事、大内正幸相双地区理事、佐藤智明事務局次長と会談しました。安孫子健一理事長も電話で参加しました。
「いまだ震災の真っ最中」「資金繰りや雇用維持で、国の支援方針と窓口の対応で大きな差がある」など厳しい報告が出たこの会談は、福島同友会が原発問題で強く意見発信をする中、中同協の仲介で実現したものです。
福島県の中小企業で今何が起こっているか、何を求めているか、会談にあわせて緊急に集められた会員企業の生の声をもとに、意見・要望を伝えました。
企業存続に向け全力を尽くすも、特に浜通り（太平洋沿岸部）地方、原発周辺地域の現状は切実です。「補償判断に長期間かかるなら、まず一時金としてスピーディーかつ大胆に、事業意欲のある企業へは資金注入をして欲しい」「雇用を守ろうとしている企業に現実に即した対応を」など、生の声を伝えました。
福島県内全域でも、農産物のみならずあらゆる産業が放射能の風評被害で悲鳴を上げており、年度末はしのいだものの一層厳しさが増しています。
宮本課長からは「国として、今この瞬間にやらなければいけないこと、法整備など順次対応することを仕分け、早急に対応していきたい」との話がありました。
福島同友会では3月31日、同友会震災復興指針書「企業存続・地域再生のための行動指針」を発表し、全会員に送りました。詳細は同ホームページに掲載。
「中小企業家しんぶん」 2011年 4月 15日号より
