東京同友会は本年8月31日付けの代表理事談話において、東日本大震災の復興及び原発事故による賠償について国の強いリーダーシップの発揮を求めました。また、復興に関する財源について、現状の経済下での安易な増税には反対するという姿勢を明確にしました。
しかしながら、今回の臨時国会において第3次補正予算の財源として増税案が示され、懸念していた「安易な増税案」となった状況を受け、11月8日の第7回理事会において、「復興増税反対、復興債は歳出削減で償還を」という決議を上げ、内外に発信しました。
復興増税反対、復興債は歳出削減で償還を
2011年11月8日
東京中小企業家同友会第7回理事会決議
1000年に1度とも言われる大震災による被災地への支援とその復興が喫緊の課題であり、少しでも早い、そして十分な規模の手当が実施されることを国民全てが望んでいます。しかしその財源を増税に求めることに私たちは賛成できません。
異常な円高、長引くデフレ経済、雇用の低迷、欧州の経済危機、タイの洪水等、需要を確実に冷え込ませる増税を今行うべきでない理由はいくらでもあります。
私たち中小企業経営者は自らの会社が危機に瀕したとき、まず最初に自分の身を削ることからこれに立ち向かいます。そこに議論の余地は無く、またその覚悟で経営を行っています。私たちは今こそ国の指導者にその覚悟を問いたいのです。
私たちの主張は簡潔明瞭です。
1、復興の財源は復興債によってまかなうこと
2、復興債は歳費、政党助成金、公務員費用等、歳出の削減によって償還すること
国のリーダーがその気概を示すとき、私たちもまた尚一層企業経営に傾注し、更なる納税への努力を惜しむものではありません。
「中小企業家しんぶん」 2011年 11月 25日号より
