3月24日、中同協政策委員会が東京で開かれ、18同友会・中同協から46名が参加しました。
はじめに日本商工会議所特別顧問・税制委員長、東京商工会議所副会頭・税制委員長の田中常雅氏（醍醐ビル（株）代表取締役社長）が「中小企業税制の今後のあり方について」のテーマで特別講演を行いました。講演を受けて税制をめぐる活発な議論が交わされました。
続いて6月7日に行われる中小企業憲章・条例推進月間キックオフ集会の取り組み、税制プロジェクト・金融プロジェクトからの報告を確認、「2017年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言（案）」について意見交換を行いました。
各同友会の政策活動や中小企業振興基本条例制定運動などの交流では、「6年かけて他団体と条例を準備してきた。振興会議の規定や職業教育の条項が入った」「実態把握しようと景況調査を開始した」など全国で多彩な取り組みが進められている状況が語られました。
最後に藤川中同協政策副委員長が「政策活動の考え方をしっかりと固めて行政や他団体との連携を広げていきましょう」とまとめを行い、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2016年 4月 25日号より
