同友会景況調査（DOR）129号（2019年4～6月期景況調査）の速報が発表されました。
世界経済は米中貿易戦争や中国経済の減速、日米貿易協議など先行き不透明感が増す中、国内経済も楽観できない状況が続いています。
前期に製造業の業況判断DI（「好転」―「悪化」割合）が大きく悪化し、今期はさらに製造業と流通・商業でいずれも△7まで沈み込みました。主要指標はすべて悪化、ほぼ水面下に落ち込むなど、厳しさを増す経営環境が浮き彫りになってきました。
地域別では昨年の夏に西日本豪雨災害で大きな影響を受けた中国地方をのぞく地域で悪化、企業規模別では100人以上をのぞいて水面下に落ち込んでいます。
雇用面では、正規従業員数DI、臨時・パート・アルバイト数DI、所定外労働時間DI（いずれも「増加」―「減少」割合）の3指標で減少し、人手の過不足感DI（「過剰」―「不足」割合）は若干緩和されました。
また、今期を象徴するような動きとして、経営上の問題点の指摘で「民間需要の停滞」が顕著な上昇をみせたことが上げられます。「従業員の不足」、「人件費の増加」の割合が高い傾向は継続しているものの、景況感、消費マインドの冷え込みがさらなる悪化を招かぬよう、危機感を持ち周到な対策を講じていくことが求められます。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/research/dor/
「中小企業家しんぶん」 2019年 7月 25日号より
