6月14日に東京で、文部科学省と中同協との懇談会を開催し、文科省から4名、中同協から共同求人・社員教育正副委員長と事務局の10名が参加しました。
新学習指導要領に謳（うた）われる「社会に開かれた教育課程」の実現に向け、地域の教育機関と中小企業の連携を模索していくものとして定期的に行われ、2年ぶりのリアル開催となります。
冒頭、梶谷俊介・中同協社員教育委員長から「学習指導要領のめざすところを広く地域企業にも理解してもらい、共に社会に開かれた教育課程の実現をめざし、今後の社会を担う若者を一緒になって育てていきたいと思っています」とあいさつしました。
懇談では、各同友会での連携事例の報告として佐藤全・共同求人副委員長から宮城同友会と白石高校、白石市、東北財務局の4者連携の事例を報告。文科省からは石田有記・教育課程企画室長が新学習指導要領のめざすものや、連携における課題、山口県でのコミュニティスクールの事例の紹介がありました。
意見交換では、互いの報告に対する質疑応答や、連携における学校現場の課題、コミュニティスクールの仕組みや、会員企業への理解をどう広げていくかなどが話されました。
最後に川中英章・中同協共同求人委員長と石田室長がまとめ、石田氏からは「学校を卒業した後の、人生はそれぞれ違います。学校で学んだことから自身にとって大事だと思うことを体系立てて社会に生かすことが求められます。そのための教育をどうしていくか、という点では学校、企業、行政ともにめざすものは同じだと思います。すでにさまざまな連携事例がありますので、それらを振り返り、連携に至るまでのロードマップなども作りながら具体化をめざすことも考えていきたいと思います」とあり、閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2022年 7月 15日号より
