8月3日、第43回中同協中小企業憲章・条例推進本部会議がオンラインで開催され、27同友会と中同協から72名が参加しました。
冒頭、広浜泰久本部長（中同協会長）が「日本経済や中小企業を取り巻く環境についてのあるべき姿を掲げている会として、その具現化に向けて頑張っていきましょう」とあいさつ。その後、この間の中同協政策渉外活動として、対外委員会の活動や政策要望に関する政党との懇談などについて報告がありました。
続いて、加藤洪太郎副本部長（愛知）から「中小企業憲章草案を学び実践的に深める」のテーマで報告がありました。加藤氏は中同協が2010年に発表した憲章草案を改めて学び、憲章・条例・日本経済ビジョン、そして毎年の活動方針をつなげて考えることの重要性などについて報告しました。
北海道同友会の西田宙文政策委員長は「中小企業振興基本条例の推進で地域が変わる」をテーマに報告。北海道での条例制定の状況（179市町村中62市町村で制定）や道北あさひかわ支部の条例制定促進の取り組みなどについて紹介しました。
また、6月3日に行われた中小企業魅力発信月間キックオフ行事のまとめや大阪同友会の取り組みについて報告がありました。
最後に、石渡裕副本部長が「憲章が閣議決定されて12年。今後運動をどのように進めていくか、有意義な論議ができました。次回の憲章条例推進本部会議にはより多くの同友会の参加で開催しましょう」とまとめ閉会しました。
「中小企業家しんぶん」 2022年 9月 5日号より
