円滑化法終了に向け中小企業・地域への影響注視を

各同友会が影響調査・金融機関と懇談

 中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法)が2013年3月で終了となるのに伴い、中小企業や地域経済への影響が懸念されています。各同友会では現在、会員企業への影響調査や金融機関との懇談会などが行われています。(関連記事こちら

 2009年12月の円滑化法施行以降、2012年9月までに金融機関が返済条件の変更に応じた件数は、約344万件となり、増加を続けています(11月30日、金融庁発表の速報値。件数は貸付債権ベース)。

 中同協では、同友会としても会員企業の実態や今後の影響などを調査・把握していくこと、および金融機関などの関係機関との懇談を実施し、相互理解を深めていくことを各同友会に呼びかけています。

 12月5日現在、円滑化法終了に伴う影響調査については、28同友会が実施済みまたは実施予定。金融機関や財務局・財務事務所など関係機関との懇談については、9同友会が実施済みまたは実施予定となっています。

 現在のところ、各同友会の調査では、円滑化法施行以降、返済条件の変更を行った割合は、会員企業の1割前後のところが多いようです。ただ円滑化法終了の影響は、利用企業だけにとどまりません。各同友会の調査からは「取引先の倒産」、「景気低迷」などを懸念する会員の声も多くあがっており、地域経済への影響も含めて注視し、行政・金融機関などとともに対策を講じていくことが必要となっています。

「中小企業家しんぶん」 2012年 12月 15日号より