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時代の大転換期に立ち向かう覚悟と実践へ 中小企業問題全国研究集会in長崎に1300名

 2月21~22日、第49回中小企業問題全国研究集会(略称:全研、中同協主催)が長崎同友会の設営により長崎市で開かれ、47同友会と中同協、来賓など1324名が参加しました。メインテーマ「時代の大転換期に立ち向かう覚悟と実践~『人を生かす経営』を広げ、地域再生を」のもと、1日目は12分科会、2日目は(株)ジャパネットたかた創業者の高田明氏の記念講演と田上富久・長崎市長の平和の講話から学びあいました。

 1日目の分科会は、4つの会場でスタート。情勢認識やSDGsと「人を生かす経営」、事業承継、求人難への対応、外国人労働者問題など、丁寧に準備された報告をもとに、グループ討論で深めました。

 全研は中同協として「時代変化に適応した同友会運動のあり方と企業づくりの方向性を学びあう」と位置づけています。分科会では焦眉の「中小企業問題」がテーマとして設定され、国際的視点や客観的立場で今後の取り組みを考える契機ともなりました。

 懇親会はホテルニュー長崎内5会場に分かれ、まずは会場に響き渡る「長崎県立希望が丘高等特別支援学校和太鼓部」の演奏が参加者を迎え、松尾慶一・全研実行委員長と中村法道・長崎県知事があいさつ。乾杯後は、地元食材をつかった料理に舌鼓を打っている中、おくんちさながらに「蛇踊り」がはじまり、一気に盛り上がりました。その後「同友エコ」表彰が行われました。

 2日目は金井政春・長崎同友会代表理事が開催地を代表して、広浜泰久・中同協会長が主催者を代表してあいさつしました。

 田上富久・長崎市長は「被爆地の市長として~Peace from Nagasaki」と題した講話で、「戦争も平和も人の心が生み出す。異なる文化や考え方と共生できる力を持ち、一人ひとりが『平和のためにできること』を考え行動を」と訴えました。

 また、「夢持ち続け日々精進」と題した記念講演で高田明氏は、佐世保のカメラ店を継いで、ジャパネットたかたに成長させ、次代に継ぐまでの自身の思い、ただひたすらに顧客目線で「伝わる」工夫をし続けてきたことなど熱く語りました。

 中山英敬・中同協幹事長は2日間のまとめで、「国際的にも先進性を持つ同友会運動に自信と誇りをもち、会員を増やしていこう」と呼びかけました。

「中小企業家しんぶん」 2019年 3月 5日号より

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