中同協は6月4日に、衆議院第2議員会館で「2019中同協中小企業憲章・条例推進月間キックオフ会議」を開催し、38同友会126名が参加しました。
第1部では、冒頭、広浜泰久・中同協会長が「政府は『中小企業の日』の制定を具体的に検討しています。『中小企業の日』の制定は(1)中小企業で働くことに誇りを持つこと、(2)中小企業の重要性を認識すること、(3)経営環境の改善という目的に向かっています」とあいさつしました。次に、石渡裕・中同協政策委員長が本会議の企画趣旨を説明しました。
その後、赤羽一嘉・衆議院経済産業委員長、木村聡・中小企業庁事業環境部長があいさつし、中小企業の直面する課題としてそれぞれ(1)事業承継への対応として法人版・個人版事業承継税制の創設、(2)消費増税や軽減税率、インボイス形式の導入とレジシステム補助金などの支援、(3)大規模災害に対応する防災・減災に向けた中小企業強靭化法の制定を報告しました。
同友会の活動事例報告として島根同友会から坂本拓三・政策委員長が報告しました。島根では県も含めた20自治体のうち19自治体が条例を制定、まもなく全自治体で制定の見込みです。坂本氏は島根大学と協力して、企業アンケートや若者の地元に残るためのアンケートなどを実施してきたことなど、これまでの取り組みを報告しました。
今回初めて、政党を代表して8つの党からの発言があり、それぞれ中小企業政策や中小企業への期待を報告しました。
第2部では、衆参両院の経済産業委員会の理事・委員を中心に23名の国会議員の参加があり、中小企業憲章の国会決議などについて発言がありました（別に代理出席は14名）。
最後に、中山英敬・中同協幹事長が「憲章・条例運動は『中小企業における労使関係の見解』の『8．中小企業の労使双方にとっての共通課題』に取り組むことです。3つの目的の総合実践をめざしましょう」とまとめました。閉会後は同会場で拡大中小企業憲章・条例推進本部会議が行われ、キックオフ会議の感想や今後の課題が話しあわれました。
「中小企業家しんぶん」 2019年 6月 15日号より
