2019年10月の消費増税後の景気への影響、軽減税率やキャッシュレス対応など、消費増税の中小企業経営への影響を把握するため、中同協では昨年12月に「消費増税影響アンケート」を実施しました。「e.doyu」などを利用し、26同友会3,425社から回答がありました。
回答した半数以上の企業で増税分の価格転嫁ができていないこと、また増税による原材料費や経費の上昇など、中小企業経営にとって深刻な状況が広がっていることが明らかになりました。
増税分の価格転嫁進まず
消費増税分を販売価格に転嫁できているかを尋ねたところ、「全てできた」と回答した企業は43.8％にとどまり、「ほぼできた」「部分的にできた」「全くできていない」など完全に転嫁できていないと回答した割合が55.3％と過半を占める結果となりました（図1）。2019年10月の緊急アンケート調査でも同様の質問をしましたが、それから約2カ月経過した段階でも価格転嫁が進んでいないことが明らかになりました。
業種別では建設業で「全てできた」と回答した企業の割合が低く（33.6％）、製造業では逆に「全てできた」と回答した割合が51.1％という結果になっています。
増税後の売上の変化
消費増税後の売上の変化について、2018年同期比で変化があったかを尋ねたところ、「変わらない」が40.2％を占めました。一方で「増加している」と「減少している」はほぼ3割前後で拮抗している状況です（図2）。
業種別に見ると、製造業と流通・商業で「減少している」と回答した企業が多くなっています（それぞれ40.1％、36.5％）。
取引形態別では下請型企業で「減少している」と回答した企業が全体平均よりも10ポイントほど高く（38.2％）、「増加している」と回答した企業は5ポイントほど低くなっており（25.6％）、下請型企業に深刻な影響が出ている状況です。最近1年の業況別に見ると、黒字基調にある企業では「増加している」が全体平均よりも10ポイント以上高く（41.9％）、逆に赤字基調の企業では15ポイントほど低い（15.5％）結果となりました。
原材料費、経費は半数以上の企業で上昇
消費増税で原材料費や経費に変化があったかを尋ねたところ、原材料費については37.5％の企業が、また経費については29.1％の企業が「変化はない」と回答しました（図3、図4）。しかし、それ以外は「上昇した」と回答した企業がほとんどで、原材料費では58.9％、経費では67.2％の企業が「上昇した」と回答しました。
業種別では建設業で原材料費が「上昇した」と回答した企業の割合が多く（78.0％）なっています。一方、サービス業では原材料費に「変化はない」と回答した企業が多く（52.4％）、建設業のような多くの資材を必要とする業種とは明確に回答が分かれました。
納税のため自社負担や借入をせざるを得ない企業も
今回のアンケートでは、消費税の納税対策についても尋ねています（図5）。
「全て価格転嫁分から積立」可能な企業は24.8％にとどまり、自社負担や借入で納付を行う予定の企業が3割を超えるなど、不十分な価格転嫁により、企業負担せざるを得ない深刻な実態になっています。企業規模別でみるとその差が明確で、概ね企業規模が小さくなるほど「全て価格転嫁分から積立」と回答した企業の割合が減る傾向です。
消費税率10％への評価
消費税率10％への引き上げに対する評価を聞いたところ、「やむなし」が51.9％と過半を占める結果となりました。「現行通りでよい」は16.4％にとどまった一方、「再検討すべき」は25.6％と少なくない割合を占めています（図6、前号にて既報）。
軽減税率、ポイント還元、インボイス各制度に対する評価
緊急アンケートでも軽減税率、ポイント還元、インボイスの各制度への評価について尋ねており、今回のアンケートでは「やむなし」という選択肢を追加しました。
軽減税率制度とポイント還元制度については「やむなし」を加えても緊急アンケートと回答傾向はほとんど変わらず、「再検討すべき」が約半数を占める結果になりました。税率10％への増税はやむを得ないという声とは異なり、両制度に対しては否定的な評価が多い結果となっています。
特に軽減税率制度については「軽減税率制度のシステム対応に追われており、まだ完了できていない。補助金を絡めたことで遅れたが、政府の対応も遅くしわ寄せがきている（静岡、食料品製造業）」といった記述回答にもあるように、まだ混乱が続いている状況です。
インボイス制度については「わからない」という回答が多くなっており（43.5％）、周知が進んでいない状況です。
「中小企業家しんぶん」 2020年 2月 15日号より
