「活動を止めない」とWEB等利活用進む
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応では、2～3月にかけて多くの同友会が活動を自粛、中止・延期などの措置をとっており、同友会自身がかつてない事態に直面しています。現状を共有し、課題を明確にしていくために中同協として影響調査を行い、このほどまとめました。例会中止などで活動が制限されつつも「1社もつぶさない」覚悟で対応している様子がうかがわれます。
4月に全国的に緊急事態宣言が出された中、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応では、3月に引き続き、多くの同友会が活動を自粛、中止・延期などの措置をとっており、同友会自身がかつてない事態に直面しています。実際に対面して例会などを行うことが制限される中で、「1社もつぶさない」「こんなときこそ同友会」と、インターネットなどを活用し、創意工夫した新しい取り組みが行われるようになりました。
中同協では3役会を新型コロナウイルス対策本部と位置づけ、「今後の方針」を4月14日に発表。3月の第1次同友会への影響調査に引き続き、4月以降の活動や総会への対応などについて第2次調査を実施しました。新型コロナウイルスの対応による4月1日以降の会合などの中止・延期の期間では、オンラインでの会合・行事についての工夫がみらました。4月以降の会合の実施について、特に期間を設けずに、組織ごとや会合ごとの判断としたのが12同友会。4月末までの会合などの中止・延期と回答した同友会が3、同5月末までは16、6月以降までが5、緊急事態宣言解除までが5同友会ありました。
約5割弱の会合・行事が中止・延期
47同友会で予定されていた1812の会合・行事のうち、902（49・7％）が中止・延期となっています。3月の第1次影響調査は64％が中止・延期となっていましたが、各同友会では「活動を止めない」ように、工夫して開催しています。開催した会合・行事は910回のうち、WEBで開催した会合・行事数は47同友会で805回となり、44の同友会でWEB会議システム、特にZOOMを活用しています。
経営相談窓口の設置は29同友会に
経営相談窓口を設置している同友会は29あり、設置を検討している、経営相談は個別に対応している同友会もあります。正副代表理事や事務局が窓口となり、専門士業の会員につなぐ形が多くみられました。「事務局として困っていること」では、活動が制限されつつ新たな活動スタイルでの会員増強の難しさ、退会者増、WEB会議やテレワークなど急激な変化への対応などが挙げられています。会員・事務局の連帯の絆を強化し、新たな活動スタイルをいかに増強に結びつけるかが課題となっています。
定時総会や合同企業説明会もオンラインを活用
定時総会については、開催月は3月が一同友会、4月が21同友会、5月が21同友会、6月が4同友会。WEBのみで開催した同友会は13。理事のみや正副代表理事など少人数で集まり、WEBや動画配信など工夫し、委任状を集め、書面評決も採用して総会を開催した同友会が13。書面のみでの総会や決議を実施した同友会は19ありました。また、合同企業説明会などの取り組みもオンラインの活用が進んでいます。実際にオンラインでの合同企業説明会の実施（北海道、山形）もありました。
コロナ対応・対策の情報をあらゆる手段を利用して会員に発信
コロナ対策・支援策・施策情報の全般について、同友会の機関紙（誌）、e.doyu、ホームページ、SNS、FAX、メール、ライブ配信などでの情報発信のほか、封書で施策情報を定期発送したり電話で役員や事務局が会員のヒアリングなどを実施した同友会もありました。外部機関などと連携した取り組みも進みました。自治体や財務局、よろず支援拠点、金融機関などとの連携した取り組みや中小企業振興基本条例を生かした取り組みもあり、「中小企業を守り、雇用を守り、地域を守ろう」とした動きが出てきています。そうした動きのなかで、同友会としてコロナ対応で新聞・テレビなどメディアに取り上げられた回数は33同友会で130回以上となりました。
「中小企業家しんぶん」 2020年 7月 5日号より
