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税制改正で政党ヒアリング 公明、立憲、国民など【中同協】

 来年度の税制改正に向けて、各党からヒアリングの申し入れがあり、中同協として、公明党(11月10日)、会派経済産業部会(11月18日、立憲民主党、社民党、無所属)、国民民主党(11月20日)に対応しました。

 中同協からは石渡裕政策委員長、沼田道孝税制プロジェクト長、斉藤一隆事務局長、平田美穂政策広報局長、池田泰秋事務局次長が出席しました。

 中同協として11月に発表した来年度の国への政策要望・提言に基づき、税制改正に当たって以下のような内容を申し入れました。

 コロナ禍においては「各給付金の非課税化、売上減少などの影響を受けた企業への税金・社会保険料の減免」「消費税は景気が回復するまで税率をゼロ%とすること」。

 また、例年と同様に「中小企業・小規模企業と地域が継続的に発展できる公正な税制」「適格請求書等保存方式(インボイス)を見直し、撤回凍結する」「消費課税制度自体の抜本的な見直し」「事業承継制度では10年継続など一定期間の事業継続を条件とする免除制度の導入」「政府税制調査会の構成メンバーに占める中小企業の代表者の増員」「外形標準課税の中小法人への適用拡大は行わないこと」などを訴えました。

「中小企業家しんぶん」 2021年 1月 15日号より

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