同友会景況調査（DOR）138号（2021年7～9月期景況調査）の速報が発表されました。
2021年7～9月期は、業況水準DI（「良い」－「悪い」割合）などの主要指標で悪化し、5期連続の改善とはなりませんでした。業種別では建設業以外で悪化したほか、全地域・全企業規模で悪化しました。次期も悪化する見通しとなり、景気の再悪化が懸念されます。（図）
また、世界的な半導体・部材調達難、資源価格や商品価格の高騰を反映して、仕入単価DI（「上昇」－「下降」割合、前年同期比）が10ポイント増の45となりました。とりわけ製造業や建設業では4割以上の企業が経営上の問題点として「仕入単価の上昇」を指摘するなど、より深刻な影響となっています。
雇用面はわずかに人材不足感が強まりました。金融面では資金繰りの余裕感が若干弱まったものの、短期、長期ともに借入金を減らした企業の割合が上昇しました。
仕入価格の高止まり傾向は続くことが見込まれます。「材料メーカーや代理店各社より、値上げの実施が告知されて以降、大きなコスト増になるため、自助努力でカバーしきれない部分を見極め、段階を踏んで価格改定のお願いに注力（製造業）」という会員のコメントにあるように、取引先をはじめとする関係先とのコミュニケーションや情報共有を図り対応を進めていくことが肝要です。
情勢変化にアンテナを張りながら、日々の経営課題に1つひとつ向き合い解決していきましょう。
速報の詳細は中同協ホームページをご覧下さい。
https://www.doyu.jp/research/dor/
「中小企業家しんぶん」 2021年 10月 25日号より
