2月4日、中同協は全国労働組合総連合（以下、全労連）と懇談し、あるべき中小企業支援や最賃の引き上げに関わる課題などについて意見交換しました。
この懇談会は年1～2回開催し、労使関係や中小企業の経営環境改善に向けた課題などを意見交換しています。全労連からは柳恵美子副議長、黒澤幸一事務局長など7名、中同協から広浜泰久会長、中山英敬幹事長、石渡裕政策委員長、林哲也経営労働委員長など9名が参加しました。
全労連からは「最低賃金の改善、中小企業支援の拡充で地域経済の好循環を」とした提言案にある、「(1)中小企業予算の増額、(2)賃上げをした中小企業への直接補助及び保険料などの減免、(3)大企業との公正な取引の実現、(4)地域における中小企業向けの有効需要の創設などを図る」ための具体的施策の提案について紹介がありました。
中同協としては、2019年に発表した「『最低賃金引き上げ』についての要望・提言」の趣旨と賃金についての考え方、付加価値増大に向けた企業づくりの取り組みなどを具体的に紹介し、意見交換しました。
意見交換では、コロナ禍や原材料費の高騰、消費税インボイス制度の導入など、中小企業をめぐる環境は一段と厳しさを増していること。力の弱い中小企業にそのしわ寄せがされており、価格転嫁できていない状況があること。「中小企業における労使関係の見解」（1975年中同協発表）にあるように、「中小企業の労使双方にとっての共通課題」については、意見交換しながら解決に向けた取り組みを進めていくことなどを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2022年 3月 5日号より
