10月28日、日本弁護士連合会（日弁連）主催のシンポジウム「『ビジネスと人権』推進の新たな局面―指導原則から中小・地域企業の現場へ―」が東京で開催され、オンラインも含めて116名が参加。パネルディスカッションでは中同協の広浜泰久会長がパネリストとして登壇しました。
基調講演では、経済産業省通商政策局ビジネス・人権政策調整室長兼通商戦略課企画官の國澤朋久氏が「中小企業におけるビジネスと人権の取組の意義及び日本政府の取組」について講演。続いて農林中央金庫法務・コンプライアンス部部長代理の佐々木慎吾氏が「外国人材をめぐる人権課題と企業の実践～現場との対話から見えてきた課題と金融機関の役割～」について講演しました。
パネルディスカッションでは、中同協の広浜会長、経済産業省の國澤氏、農林中央金庫の佐々木氏、東京弁護士会の小西麻美弁護士がパネリストを務め、意見交換を行いました。広浜会長は、「ビジネスと人権」や人間尊重の企業づくりなどについての中同協の活動を紹介し、自社でも人権方針の策定などに取り組んでいることを報告。また公正取引の実現などの国の役割、専門家の伴走支援の重要性などについても発言しました。
「中小企業家しんぶん」 2026年 11月 15日号より
