10月から岩手同友会「共同エネルギー」事業が本格的にスタートし、地元紙の1面で大きく報道されるなど、注目を集めています。地域で生み出された再生可能エネルギーを活用した電力を供給することで、持続可能な地域社会の実現をめざす取り組みです。
原点は2011年の東日本大震災。全国の同友会からの支援も受けて「1社もつぶさない」を合言葉に会員は立ち上がります。一方、先行きが見通せない閉塞感に苦悩する現実もありました。転機となったのは2013年に行われた中同協欧州視察。地域で使うエネルギーや資源を自分たちで生み出し、域内で付加価値をつけて循環させている光景に出合います。小さな地域の人々が豊かに生き合っている姿が、そこにありました。
以来、岩手同友会の欧州視察は6回を数え、参加者は延べ85名に。地域でエネルギーを循環させる実践を目に焼き付け、エネルギーシフト研究会で学び合います。その中で、断熱改修や遮熱・断熱塗装、高い省エネ性能を備えた工場づくりなど数々の実践が生まれました。しかし、地域で使う電気を地域で生み出す「創エネ」の実現には大きな壁がありました。電気の供給源確保が難しかったのです。それを打破する試みとして生まれたのが、今回の「共同エネルギー」でした。
陸前高田しみんエネルギー（株）の大林孝典代表取締役は、昨年「人を生かす経営・経営指針実践塾」を受講し、岩手同友会が長年積み重ねてきたエネルギーシフトの取り組みを知りました。大林氏の協力により、震災から立ち上がった企業の屋根を活用した太陽光発電、ソーラーパネルの下でワイン用ぶどうを栽培する営農型太陽光発電など、地域で生み出された再生可能エネルギーを活用し、再エネ電力100％を供給いただけることになりました。
「共同エネルギー」では、契約企業が使用した電気料金の一部が還元され、会員企業の小エネ・省エネへの取り組みやエネルギーシフトの実践に生かしていきます。さらに、その成果をCO2排出削減量などで「見える化」し、取り組みの効果を地域全体で共有していく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2026年 11月 15日号より
