全国下請企業振興協会の取引マッチングシステム運営事業

　全国下請企業振興協会（以下「振興協会」という）は、広域的な下請取引あっせん、下請取引の適正化、各種情報の提供等を通じて下請中小企業の振興を図るため、47都道府県下請企業振興協会の中核機関として、国及び都道府県等の指導と支援のもとに、1979年に設立された公益法人です。

企業情報・受発注情報を検索、受発注登録も

　「取引マッチングシステム運営事業」は振興協会が行っている事業のひとつで、「外注先を探している」「発注先を探している」「発注情報が欲しい」という企業が、企業情報や発注情報を閲覧できるほか、取引希望条件に適合する企業を検索でき、検索された企業に対して、自動的に取引希望の旨をメールで知らせ、新たな取引先開拓に活用することができます（会員制・登録無料）。

　これまで主に製造業の方を対象にしていましたが、新たにサービス業等の方も利用できるよう、サービス業等の受発注情報検索、企業情報検索、受発注登録など新規取引先獲得に向けて必要な機能も付け加えられました。

　現在の登録会員数は7,656社。そのうち「仕事を出したい」企業が2,099社、「仕事を受けたい」企業が6,655社となっています。

　公的システムへの安心感から登録企業も増えており、成約も生まれているとのことです。

　全国下請企業振興協会では、上記以外にも、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）、下請中小企業振興法（下請振興法）等の普及を図るため、下請取引適正化推進事業に取り組んでいるほか、「緊急広域商談会」の開催、経営基盤・技術向上等支援事業などの諸事業を行っています。

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