京都市は、2月の定例市議会で「新景観政策」を全会一致で可決。これを受け、京都同友会では、4月11日、京都市都市計画局都市景観部の職員2人を講師に、「新景観政策」の内容について学ぶ例会を、建設関連産業部会と政策委員会の合同で開催し、約30名が参加しました。
新景観政策は、厳しい高さ規制、景観地区・風致地区の拡大とデザイン基準の見直し、屋外広告物の規制、眺望景観・借景の保全など、50年後、100年後に向け、京都の優れた景観を残そうとするものです。
たとえば建築物の高さでは、四条河原町などを含む中心市街地の「田の字地区」（河原町通、堀川通、五条通、御池通に囲まれた地域）の沿道では、最高45メートルから31メートルに、地域内の職住共存地区も31メートルから15メートルに引き下げられます。
新景観政策は条例制定を受け、市都市計画審議会で高さ規制の基準の変更をはかったのち、約5カ月間の周知期間を経て、9月1日から導入されます。ヨーロッパの各国では、歴史都市の建造物や町並みに厳しい規制を加えることは常識となっていますが、日本では前例のないものだけに、全国的にも注目されています。
一方、新景観政策は企業経営や地域経済に影響を及ぼす大きな問題であることから、例会に参加した会員からは、さまざまな視点から活発に質問が出され、内容を理解しあいました。
京都同友会では、今後も懇談会や例会で中小企業経営と地域経済、景観について取りあげていきます。
「中小企業家しんぶん」 2007年 5月 5日号から
