中同協は12月12日、東京同友会とともに建築確認遅延問題で各政党に要望・提言書（11月15日付既報）を提出し、要請しました。
11月の中小企業庁等への要請がきっかけとなって今回、セーフティネット保証の5号認定が拡充される成果につながりました。しかし、最近実施された東京、兵庫、沖縄同友会のアンケートによれば、国土交通省の改善策が効果をあげていないという声が強まっています。
要請行動で同友会側からは、「国土交通省が言うように担当者が習熟すれば解決していく問題ではなく、建設業が設計段階から大幅に長期間かかるビジネスモデルに変わりつつあり、中小企業には大きな負担増と事業機会の損失となっている」と強調しました。
各党の議員からは、「地元からこの件での陳情が激増した。国交省は大臣認定プログラムも完成させ、12月中に遅れを取り戻すと言明しているので、できなければ大変な政治責任だ」など、積極的に取り組んでいる旨が語られました。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。自民党・深谷隆司（衆）、民主党・増子輝彦（参）、公明党・荒木清寛（参・代理）、共産党・吉井英勝（衆）、穀田恵二（衆・代理）、社民党・日森文尋（衆・代理）の各氏。
東京同友会から、政策部長の水戸部良三氏（水戸部（株）社長）、古仲裕二氏（（株）茜建築コンサルタント社長）、富塚孝氏（新協建設工業（株）社長）、荻原邦弘事務局員が、中同協から瓜田靖政策局長が参加しました。
「中小企業家しんぶん」 2007年 12月 25日号から
