経済発展の中に中小企業を戦略的に位置づけている欧米に学び
中同協第4回幹事会が6月3日、東京で開かれました。5月に実施した「中同協・中小企業憲章ヨーロッパ視察」の帰国を受けて、報告と討論が行われました。また、7月10～11日と間近に迫った埼玉での中同協定時総会に提案する議案を確認。第36回青年経営者全国交流会（9月11～12日・岩手）の企画も確認されました。
開会あいさつで、視察団の団長を務めた鋤柄修・中同協会長は、「ヨーロッパ小企業憲章の成果では、EU本部と中小企業団体では評価が分かれた。EUは法的に拘束力のある中小企業法を制定し、憲章を強化しようとしている。子どもたちに考えさせることを重視するフィンランドの教育は参考になった」と述べました。
また杉村征郎・副団長がEU本部との懇談を中心に、「戦乱と抗争を乗り越え、EUの理念が定着しつつあることを感じた。日本でも国際的視野をもった中小企業運動が必要」と報告。大橋正義・副団長がフィンランド視察を中心に「ソ連に4割依存していた経済を立て直すために政府が国家戦略として産業おこしと雇用、人材教育、研究開発に力を入れ、新しい国づくりが実ってきたことが見てとれた」と報告しました。
その後、8グループに分かれて討論を行い、「日本で中小企業憲章を実現していくには、自主的自覚的に国や地域のことを考え、変えていこうとする人を増やす必要があると感じた」などの意見が交わされました。
最後に広浜泰久・中同協幹事長が、「EUやアメリカは、経済発展の中に、中小企業を戦略的に位置づけている。同友会を大きくして、憲章実現を確実にしていこう」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2008年 6月 15日号より
