原材料価格高騰対応等緊急保証制度

中小企業の資金繰りを支援

　「原材料価格高騰対応等緊急保証」が10月31日から開始されました。本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度（セーフティネット保証）の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。原油・原材料価格の高騰や仕入価格の高騰の影響を強く受けている業種の中小企業者を対象として、民間金融機関からの融資を受ける際に信用保証協会が保証をする制度です。

対象となる中小企業者

　以下のいずれかの要件に当てはまる方。

指定業種（2008年11月14日現在618業種）に属する事業を行っており、最近3カ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3％以上の中小企業者。
指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
指定業種に属する事業を行っており、最近3カ月間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上総利益率または平均営業利益率が前年同期比マイナス3％以上の中小企業者。

緊急保証制度による借入限度額

　指定業種を営む中小企業の方は、一般保証の2億8,000万円（うち無担保8,000万円）までとは別枠で2億8,000万円（うち無担保8,000万円）までの利用が可能となります。ただし、認定を受けた場合でも金融機関及び信用保証協会の審査がありますので、上記の内容を無条件で受けられるものではありません。