4月16日、参議院経済産業委員会（櫻井充委員長）における産業活力再生法審議の参考人として、中同協幹事長・広浜泰久氏が出席、意見を述べました。
広浜氏は、DOR（同友会景況調査）1～3月期調査を示しながら中小企業の経営の厳しさを説明し、「再生法の素早い施行がのぞまれる。その場合、法の周知徹底と参加のハードルを低くしてほしい」と要望。さらに「法の整備、施行にあたっては中小企業への影響を第1に考慮していただきたい」とし、「EU小企業憲章」を事例に、日本でも中小企業憲章制定が急がれること、中小企業庁の省への昇格、中小企業担当大臣の実現を要請しました。
ほかの参考人は、日本経団連金融制度委員会企画部会長・山崎敏邦氏、日本労働組合総連合会副事務局長・逢見直人氏、慶応義塾大学経済学部教授・金子勝氏。
「中小企業家しんぶん」 2009年 4月 25日号より
