3月25日、中同協政策委員会が東京で開催され、12同友会と中同協から31名が参加しました。
まず、この間の中小企業憲章に関する中同協の対外活動の報告と今後の取り組み方針について鋤柄修会長より提起されました。
また、中小企業庁「中小企業の会計に関する研究会」の委員に大橋正義政策中同協委員長が委嘱されたことが報告されました。
さらに、「北海道同友会の中小企業振興基本条例制定運動の特徴と今後の展望」と題して、守和彦北海道同友会代表理事が報告。
守氏は、「北海道同友会は全自治体での振興条例制定をめざしています。また、制定した後に条例に魂を入れるための振興会議の設置やセミナーの開催などに取り組んでいます。その中で、地域で相互理解が進み、ネットワークによる連携基盤が強まっています。同友会の組織率の高いところは、振興条例制定のスピードも早い」と強調しました。
会議では、各同友会の政策活動報告と中小企業振興基本条例制定運動について交流。ブロックごとに憲章や振興条例をテーマに交流会を行ったり、商工会議所など他団体と憲章について懇談した経験が語られ、成果を上げていることも交流されました。
また、中同協の「2011年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言案」について検討しました。
最後に大橋政策委員長が、「毎年、製造業などの中小企業がすごい勢いで減っています。国の新成長戦略には中小企業の視点が欠落しています。中小企業憲章制定の気運を盛り上げ、日本の枠組みを変えるような運動を展開していきましょう」とまとめました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 4月 5日号より
