中同協は、5月24～25日に「2011年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党へ提出し、要請行動を行いました。今年の要望・提言書は、中小企業の新しい仕事づくり支援策の提言など10項目の政策テーマが盛り込まれています（6月5日号に重点要望を掲載）。
今回の懇談では、中同協側から景気は持ち直しつつあるものの中小企業経営は採算面などで依然厳しい状況にあることに触れ、要望項目に沿って説明しました。特に、中小企業憲章が具体化するなかで、憲章を国会で決議することや中小企業支援会議、中小企業担当大臣の設置などを改めて要請。意見交換の中では、中小企業を成長戦略に位置づけることの必要性や再生可能エネルギーを使った新しい仕事づくりなどに話が及びました。
要請行動には、中同協から大橋政策委員長、国吉専務幹事、瓜田政策局長が参加しました。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。民主党・中山義活（衆）、自民党・伊東良孝（衆・代理）、公明党・高木美智代（衆）、共産党・吉井英勝（衆）、佐々木憲昭（衆）、塩川鉄也（衆）、社民党・阿部知子（衆）、吉泉秀男（衆）、国民新党・松下忠洋（衆）、みんなの党・渡辺喜美（衆・代理）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 6月 15日号より
