8月3日、静岡同友会は、静岡県経済産業部との意見交換会を県庁で実施。同友会から6名、静岡県から11名が出席しました。同友会は「2010年度上期景況調査報告」、県は制定をめざしている「ものづくり条例案」を携えての意見交換となりました。
最初に、遠藤一秀代表理事から、同友会が取り組んできた7年間の成果として閣議決定に至った「中小企業憲章」について、今後は(1)中小企業憲章を閣議決定に止めず、国会決議を目指すこと、(2)首相直属の「中小企業支援会議」を設置し、省庁横断的に中小企業政策の戦略立案などを進めること、(3)中小企業担当大臣を設置することの3点を要望していくこと。また、県内会員企業の業種別、地域別、規模別の動向について、二極化がさらに加速し、回復を実感できない現状を、調査結果を踏まえて報告しました。
県を代表して吉林章仁経済産業部長代理は、県内有効求人倍率が全国平均を下回るようになっている厳しさに触れ、地域経済活性化のためにも中小企業施策などの充実をはかりたいとあいさつしました。
太田朝夫政策委員長の進行で、参加者の各業界動向を報告したあとは、中小企業振興基本条例の制定と、ものづくり条例を中心議題に情報交換。同友会からは、6月29日に行ったものづくり条例についての意見交換時に、会から出された意見が、今回の素案に盛り込まれていることを評価しながらも、中小企業全体の振興をはかる条例制定を求めていくことを述べ、引き続き有意義な場を持つことが双方で確認されました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 8月 25日号より
