7月27日午前0時に口蹄疫の非常事態宣言が全面解除されて約1カ月。宮崎同友会は、宮崎県弁護士会などと「宮崎県口蹄疫被害復興ボランティア支援団体連絡協議会」（以下、連絡協議会）を結成。復興支援の輪をつなぐ取り組みが始まっています。
この間、宮崎同友会では、口蹄疫被害の対策支援を目的に義援金を募り、同じ趣旨でかつ運用に即効性のある宮崎県弁護士会が開設した「緊急ボランティア支援基金」に、寄せられた義援金を送ってきました。
全国各地からの直接または同友会を通じてのご支援に、あらためて御礼申し上げます。
4月の口蹄疫発生の確認後、約28万9000頭の家畜が処分され、その影響は被害農家のみならずあらゆる業種に及びました。宮崎大学の入谷貴夫教授（財政学）は、県内経済は2013年度までの3年間で2016億円以上の損失が生じ、県税・市町村税で35億円以上の減収が見込まれると試算しています。
非常事態宣言の解除により県内では、感染拡大防止から復興支援へと取り組みが変化。宮崎同友会と宮崎県弁護士会でも、被害拡大防止をきっかけとした連携をさらに発展させ、かつ、いろいろな団体で取り組んでいる復興支援の輪をつないでいこうと、「連絡協議会」を設置し、8月5日、宮崎市内で、加盟5団体による調印式を行いました。
調印式に先だって行われた第1回連絡協議会では、協議会議長に、松岡茂行・宮崎県弁護士会会長、副議長に弥富勝美・宮崎同友会代表理事（（株）ヒュウガ化工社長）を互選。 今後、全国から寄せられた義援金の活用を幅広く考えながら、息の長い支援活動に取り組んでいきます。
8月9日には連絡協議会の最初の活動として、被害激震地の川南町の視察を、日本弁護士連合会災害復興支援委員会による口蹄疫被害対策宮崎調査団と合同で実施。家畜が全くいなくなった農場で当時の様子を語ってくれた若手農家の方の言葉には、悔しさと同時に経営再建に向けての決意がみなぎっていました。
ウイルス死滅化に向けた家畜ふん尿の堆肥化、感染ルートの解明、消費者の信頼の回復、域内での経済循環の回復など、まだまだ課題は山積みです。宮崎同友会は、地域の経済を支える中小企業団体の自覚をもって、市町村での復興支援懇談会への参加や政策提言に向けての論議などにも取り組みはじめています。
「中小企業家しんぶん」 2010年 8月 25日号より
