中同協拡大経営労働委員会が9月28日、東京で開かれ、23同友会・中同協から62名が参加しました。
企業変革支援プログラムの全国集計では、「経営指針書は成文化したけれども実践が不十分」との分析結果が示されていることを踏まえ、経営指針の実践を促すための各同友会の組織的取り組みについて交流し、指針成文化運動の一層の発展を図ることをめざし、今回は拡大委員会として開催しました。
第1部では、「企業変革支援プログラムステップ1」の5000社データ登録、第2回「経営労働問題全国交流会」（2011年8月25～26日、福岡）の取り組みなどについて確認。
第2部では、事例報告として木村顕治・大阪同友会理事が、大阪同友会の経営指針成文化運動の歴史や現状、今後の課題などを報告。香川同友会からは、吉田尚樹・（株）ビルド常務が体験報告をし、太田勝英・香川同友会理事が経営指針を創る会の活動を報告しました。
続いて大野栄一・中同協経営労働委員長が「『労使見解』の精神を経営指針成文化にどう生かすか」をテーマに、同友会前史を振り返りながら、現代にも通じる労使見解の精神にふれ、経営指針成文化運動から実践運動へ向けた企業変革支援プログラムの活用について、問題提起を行いました。
グループ討論では、経営実践を促す経営指針成文化運動について意見交換し、成文化後のフォローや運営側の姿勢、実践検証などの必要性が論じられました。
最後に今後も委員会として交流の場を設けていくことなどを確認しました。
「中小企業家しんぶん」 2010年 10月 15日号より
