中小企業庁は1月19日、「中小企業の事業引き継ぎ支援策の検討に係る懇談会」を開催。中同協から瓜田靖政策局長が出席し、意見を述べました。
懇談会には、中小企業団体をはじめ、地域金融機関や企業売買仲介業者、税理士・公認会計士の連合会など17団体が参加。中小企業庁からは豊永厚志次長と伊藤仁事業環境部長が出席し、宮本昭彦企画課長が司会を務めました。
中小企業は、年間27万社が廃業しており、雇用の維持や経営資源の存続・活用という点で大きな課題になっています。同庁は、都道府県に設置されている再生支援協議会に、事業引き継ぎ業務を追加して「事業継続支援センター（仮称）」を設置し、事業引き継ぎ希望企業間の仲介及び事業引き継ぎ契約に向けた支援を行う方向です。
すでにM＆A事業に取り組んでいる東京商工会議所などからは、企業間の仲介・マッチングの難しさや成功報酬の問題などの意見が出されました。
中同協の瓜田政策局長は、同センターがうまく機能するには信頼関係が重要であり、広範な中小企業団体などと連携強化が要となると発言しました。本施策の今後の具体化が注目されます。
「中小企業家しんぶん」 2011年 2月 5日号より
