振興条例制定推進と地域連携を両輪にした取り組みを
2月9日、中同協企業連携推進連絡会が東京で開かれ、9同友会と中同協から17名が参加しました。
まず、国吉・中同協専務幹事が次年度への課題として、「企業連携が仕事づくり、地域づくりの核になりつつある。全国の優れた実践に学び、広げていく場としていこう」と提起、了承されました。
つづいて、畑野・連絡会代表（大阪同友会代表理事）と伊藤・福岡同友会企業連携委員会（FAST）委員長の実践報告をうけたあと、各同友会における企業連携について活動交流しました。
畑野氏は、少子高齢化で販路が縮小する中、自社では全国の同友会会員とネットワークを構築しながら、国際的にも販路を拡大していると報告。伊藤氏は、2005年に産学官連携による仕事づくりを目的にFASTを設立して以来、地道に活動を続けてきた結果、新商品開発事例がいくつも生まれているとし、うなぎの焼きおにぎり、蜂蜜ゼリーなど4事例を紹介。継続が実を結ぶ、と話しました。（詳細は3月15日号）
会議後半は、「振興条例推進活動で連携活動を強め、仕事・市場づくりへとつなぐ」と題して、瓜田・中同協政策局長が報告。瓜田氏は、「昨年6月に閣議決定された中小企業憲章が、地域で中小企業の仕事づくりを推進する振興条例制定への力となっており、チャンス到来」とし、千葉や釧路などを例にとりながら、条例制定がどのように仕事づくり、地域づくりにつながっているかを紹介。また、仕事づくりと地域連携の取り組みでは、地域と共に歩む経営姿勢の確立、地域資源をつなぎ合わせ、付加価値の高い仕事づくり、生産者と消費者の交流の場づくりなど、7つの視点を提起しました。（詳細は3月5日号）
「中小企業家しんぶん」 2011年 2月 25日号より
