九州沖縄ブロックでは、5月26～27日、熊本同友会設営で「第5回支部長支部活動研修交流会」を開催、九州・沖縄の8県から122名の参加で熱気あふれる交流会となりました。
冒頭、福田中同協副会長が「今年は九州新幹線が全線開通した年。一方、3月11日に未曾有の大災害である東日本大震災が起こった年。九州沖縄58支部、5622名会員のリーダーとして、より一層学びと交流を深めましょう」とあいさつ。
続いて、福岡同友会の中村代表理事を座長として、慶応義塾大学経済学部の植田浩史教授が「中小企業をとりまく情勢をどうつかむのか～東日本大震災後の課題も踏まえて～」のテーマで講演を行いました。植田氏は、「阪神大震災を経て企業が強くなったように、今回の東日本大震災を受けて中小企業が力を発揮していくことが国内縮小経済を救うことになる」と提起。それをうけて14のグループで120分にわたり熱い討論がなされました。
各グループの発表の後、中村座長が、「今こそ生きる、働く、暮らしを守るため雇用を守る企業づくりが求められること、そのためにも情勢の変化にどう対応するかの実践に学び、本音で語る例会づくり、そして仲間づくりの会員増強が重要」とまとめました。
2日目は、大分同友会の岩尾代表理事を座長に、再度植田教授が、「中小企業振興基本条例づくりの事例に学ぶ～帯広市中小企業振興基本条例～」のテーマで、具体的な事例を交えて講演。グループ討論では、各県の取り組み状況や他団体との連携など、活発な討議が行われました。
各グループ発表の後、岩尾座長が次のようにまとめ、2日間の交流会を終了しました。
「交流会での学びあいを通じて、振興条例の必要性は共通の認識になりました。しかし今回学んだことは、作ることが目的ではないという点です。つくるプロセスを大事にし、行政や他団体との連携を通じて、その地域の問題点や課題を共有し、解決の方向性を示すのが条例と位置づけることです。一方で重要なことは、われわれ自身が、中小企業憲章で位置づけられている企業になっているかどうか、という点です。まず自らが学び、実践し、変わっていくことです。その波を各地域で起し、ひろげていくことが、すばらしい地域を作ると思います。中小企業は地域から逃げ出せません。しっかり根ざして運動を進めていきましょう」。
「中小企業家しんぶん」 2011年 6月 15日号より
