昨年12月16～17日、「全国事務局長会議」が東京・アルカディア市ケ谷で開かれ、41同友会と中同協から50名が参加しました。
1日目は「本物の経営を学べる同友会だからこそ、会員増強で経営環境改善も
～八尾市での基本条例制定10年後の改定を踏まえて」をテーマに、大阪同友会八尾支部長の藤原義春氏が問題提起。
「国民や地域と共に歩むという理念を持つ同友会は、『この会がないとこの地域がだめになる』という会や会社にしていくこと。支部など会内組織の弱みや強みを評価して、実践する人を増やす。そのためにリーダーである役員や事務局長は実体験、自分の生きざまを語ってほしい」と話しました。
その後、瓜田・中同協政策局長が中小企業振興基本条例制定へ向けて、強く頼りになる企業や経営者が求められており、制定・見直し運動を展開する必要があるとして、「すべての自治体に同友会と振興条例をつくろう」と提起しました。
グループ討論では、「全会員の実態把握が必要」「企業づくりが一体となる条例づくりとは」など意見交換されました。
2日目は「事務局づくりは組織づくり」として、南・熊本同友会事務局長が報告。同友会運動のパートナーとして、事務局として組織強化、財務体質強化のための戦略を持ち、「見える化」で役員の理解を得ながら事務局員労働環境の整備もすすめてきたことを数値資料をもとに紹介しました。
グループ討論では、役員との関係強化、組織分析や活動改善に向けた展望をどのように描いていくかなどを議論。まとめで国吉・中同協専務幹事は「同友会への期待が高まる中、事務局長への期待も高くなり、事務局そのものの組織強化が必要に。新たな年に向けてさらに挑戦していこう」と呼びかけました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 1月 15日号より
