1月27日、富山同友会中曽根代表理事、近江副代表理事、新村政策広報委員長、山崎事務局長は、富山県庁で石井富山県知事と面会し、富山県が2012年内制定を目指している中小企業振興基本条例に関する要望書を提出しました。
富山県中小企業振興条例制定に当たっての提言は次のとおり。
1、富山県内15市町村の先頭を切って、県が中小企業振興基本条例（仮称）を制定していただきたい。やがては15市町村が県を見習い、その地域に合った条例制定に向けて動き出すことを期待します。
そのために、県職員・県議会・中小企業団体などが参加する合同の条例学習会を開催し、条例の周知に努めると共に条例が強調する「中小企業の声を聴く」場として位置づけること。
2、中小企業の新たな仕事づくりのため、官民が協力して必要な市場・産業を生み出す「需要創出のための中小企業政策会議、または振興会議（仮称）」を広範な中小企業（団体）の参加で設置すること。
3、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、県の経済の健全な発展及び県民生活の向上を図ることを目的とする理念を明確にすること。
4、県は基本理念にのっとり、中小企業の振興に関する施策を総合的に策定し、それを実施する責務を明確にすること。
5、県は、県民に対して中小企業の振興が県の経済の健全な発展及び県民生活の向上に寄与することへの理解を求め、市町村に対しては情報の提示・技術的な助言その他必要な措置を講じるよう努めることを明確にすること。
6、中小企業者は地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚し、経営革新・経営基盤の強化及び経済的社会的環境の変化への適応の為、自主的に取り組みを進め、また中小企業振興施策に協力することが役割であることを明確にすること。
7、大企業者は地域社会を構成する一員としての社会的責任を自覚すると共に、中小企業との連携・協力に努め、また中小企業振興施策に協力することが大企業者の役割であることを明確にすること。
8、県は中小企業振興施策を推進するため、予算の範囲内において適切な支援など財政上の措置を講じるよう明確にすること。
9、県は毎年1回中小企業施策に関する実施状況を取りまとめ、これを公表し、より効果的なものにするために中小企業者やその他の関係者の意見を聞くことを明確にすること。
富山同友会では、中小企業家の声を各方面に届ける一方、新年度は中小企業振興条例に関し全会員を対象とした学習運動を展開し、理解を広げていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2012年 2月 25日号より
