中同協は3月14日、中小企業庁の間宮淑夫同庁事業環境部企画課長を訪ね、「政策アイディア提言」を提案し懇談しました。訪問には、中同協の大橋正義政策委員長、板橋和彦政策副委員長、国吉昌晴副会長・専務幹事、松井清充事務局長、瓜田靖政策局長、中平智之事務局員が参加しました。
中同協は全国に政策アンケートを呼びかけ、104名の方々から1919件の記述による回答が寄せられ、正副政策委員長会議で整理し、政策にまとめたものが同「提言」です。国の政策立案では2～3月が政策の「アイディア出し」の時期であり、この時期の提案は効果的であるとの間宮氏の助言を受けて同「提言」を作成しました。
「提言」は、中小企業憲章の普及と活用、中小企業の仕事づくり、海外展開・進出支援、大震災の教訓を活かした防災対策などの項目で構成していますが、例年の「要望提言」のように網羅的なものでなく、実現可能性を意識して項目を絞って提言しています。
間宮氏は、「いわゆる中小企業対策に限らないテーマで政策アイディアを自由に意見交換できてうれしい」と歓迎したうえで、項目ごとに自身の考えを述べ、施策も紹介しました。
たとえば、日本の学校教育では「企業産業教育」が位置づけられていないため、「どういう人材が欲しいか」を教える側にきちんと伝える必要があること。大学は変わろうとしており、中小企業を位置づけさせるチャンスであること。海外展開では、「中小企業経営力強化支援法案」を準備しており、日本政策金融公庫が保険付保することを通じ、海外現地金融機関から現地子会社の資金調達を支援する仕組みが動き出せば、現地の信用情報など入手しやすくなることなどが紹介され、なごやかな雰囲気の中で意見交換ができました。
「中小企業家しんぶん」 2012年 4月 5日号より
