12月21日、第2回東日本大震災復興推進本部研究グループ「REES」会議が、東京同友会会議室で開かれ、委員30名が参加しました。
前半は、2つのワーキンググループ「復興への政策課題を議論するグループ」と「原発とエネルギー問題、仕事づくりグループ」に分かれて検討し、後半は全体会を行いました。
人手不足や地元経済復興につながらない復興対策などの被災3県の現状報告をもとに、「人間の復興」をすすめるための中小企業とリーダーの役割や、生存権と国の社会的使命を規定している憲法25条の立場から、中小企業憲章・中小企業振興基本条例の推進を図る立場を確認。具体的な国への政策提言活動や3県の連携した政策活動などについても検討しました。
また、原発事故への対応について中間処理施設も決まらない中、農業や水産業への影響は直接・間接被害も含めて広範に及ぶこと、海外依存度の高いエネルギー資源の活用でなく、将来的には自然エネルギーや省エネ技術開発を優先するなど、同友会としてエネルギー問題の見解を出していくことなども確認しました。
3・11を風化させず全国で復興を支援するために、「東日本大震災復興シンポジウム」（中同協主催）は3月6日、福島市で300名規模で開催されます。1月には、会員企業の事業再生に関する教訓や復興の現状を集約するため特別調査を実施し、シンポで報告されます。
「中小企業家しんぶん」 2013年 1月 15日号より
