2月4日、中同協の第21回中小企業憲章・条例推進本部会議が東京で開催され、21同友会・中同協から47名が参加しました。
冒頭、鋤柄本部長が「新しい国会が開会しました。安倍内閣の動向は7月の参院選後を見据えて注視する必要があります。憲章の国会決議をめざし、また中小企業振興基本条例の取り組みにさらに力を入れて参りましょう」とあいさつ。
続いて三井逸友嘉悦大学教授・横浜国立大学名誉教授が「今日の内外情勢下での憲章・条例推進運動の意義と今後の課題」のテーマで講演しました。三井氏はヨーロッパ小企業憲章の最近の取り組みなども紹介しながら、憲章と条例を車の両輪として具体化・実践を進めていくことの重要性などを強調しました。
引き続き、6月の「中小企業憲章推進月間」や条例の制定・活用・見直し運動の各同友会の取り組みについて交流が行われました。
最後に大橋政策委員長があいさつし、「多面的な視点で物事を捉え、視野を広げて日本の新しい在り方を展望する場となりました。各地に持ち帰り、6月の憲章月間を通過点にして、今年の取り組みを飛躍させて参りましょう」と呼びかけました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 3月 5日号より
