茨城同友会は6月12日、日本政策金融公庫県内3支店（水戸、土浦、日立）と「中小企業等支援に関する覚書」の調印式を水戸市内で行いました。
覚書は会員企業や県内中小企業の経営基盤の強化、地域経済の活性化をはかるため、両者が連携して支援などを行うことを取り決めたもの。
調印式には公庫側・同友会側から11名が参加。冒頭、茨城同友会の高谷代表理事が「今回の覚書の締結は、私たちが取り組んでいる中小企業憲章推進運動にも合致しているもの。公庫さんのさまざまなノウハウ・知恵を、会員の経営の底上げや創業者の支援などに生かし、茨城県の経済の発展につなげていきたい」とあいさつ。
同公庫水戸支店の岡崎支店長は「中小企業を応援していくことが、われわれの使命。同友会さんと関係を強化しながら、会員の皆様の経営強化のお手伝いをし、茨城を元気にしていきたい」とあいさつしました。
同公庫との覚書締結は、山梨同友会、秋田同友会に続いて3例目。その取り組みに学び、茨城同友会からの働きかけによって今回の締結にいたったものです。
今後は両者が協力し、中小企業への情報提供、相互の研修への講師派遣、個別企業からの相談への対応などを行っていく予定です。
「中小企業家しんぶん」 2013年 7月 5日号より
