中同協は、6月26～27日に「2014年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を持参して各党国会議員と懇談しました。
今回の要望書では、中小企業憲章の国会決議をはじめ「中小企業金融円滑化法」が本年3月末をもって終了した中で、金融担当大臣談話（2012年11月1日付）の遵守を求めています。
また、金融庁に「第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」の趣旨をすべての金融機関に徹底することを求めています（本紙6月5日号に重点要望を掲載）。
要請行動には、中同協から石渡裕中同協政策副委員長、板橋和彦同副委員長、国吉昌晴副会長、瓜田靖政策局長、中平智之事務局員が参加しました。
懇談した増子輝彦・参議院経済産業常任委員長・民主党副代表からは、金融円滑化法終了にともなって金融機関による中小企業への貸し渋りがおきることがないよう金融庁に対応を求めてきた結果、金融庁もしっかりと徹底していると説明がありました。
中小企業憲章の国会決議に関しては渡辺博道・自民党副幹事長が、与党である自民党をはじめ各党で一致することが課題であり、自民党においてはまず経済産業部会で検討することになるだろうと述べました。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。
自民党・渡辺博道（衆）、伊藤達也（衆・秘書）、民主党・増子輝彦（参）、櫻井充（参・秘書）、共産党・塩川鉄也（衆）、佐々木憲昭（衆）、大門実紀史（参）、生活の党・鈴木克昌（衆）、社民党・吉田忠智（参）の各氏。公明党とは後日懇談予定。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 7月 15日号より
