東京同友会は6月に全会員を対象に「消費税増税に関する緊急アンケート」を実施、205社から回答がありました。
「消費税増税についてどう考えるか」の設問に対しては、「8％にすべき」が26％、「まだその時期ではない」が30％、「消費税をあげるべきではない」が36％となりました（図1）。
増税分の販売価格への転嫁については「全額転嫁可能」は56％、「一部はできる」が26％、「一定期間はできない」が4％、「まったくできない」が14％となっています（図2）。
また資金繰りへ影響については、「影響がある」が38％、「影響はない」が38％、「わからない」が24％となっています（図3）。
これらの結果を受けて7月9日に開催された東京同友会の理事会では、次のような緊急要望を確認、関係機関に提出しました。
(1)本年10月に増税の最終判断をするとしているがその際の景気弾力状況の指標に中小企業のDI値を採用されたい。
(2)「消費税転嫁特別措置法」の厳格な運用を図られたい。
(3)消費税納税だけに使途を限定した「特別保証制度」の創設を図られたい。
「中小企業家しんぶん」 2013年 8月 15日号より
