中同協は9月13日、金融庁と懇談しました。
訪問には、中同協の大橋正義政策委員長と石渡裕政策副委員長、国吉昌晴副会長、瓜田靖政策局長、斉藤一隆事務局次長が参加。金融庁からは、諏訪亮一監督局総務課課長補佐と麻生賀寿夫総務企画局政策課課長補佐、保坂孝夫監督局銀行第2課課長補佐が出席しました。（＝写真）
まず、国吉氏から今回の懇談の趣旨について説明。次の3点を提示しました。
(1)9～10月に全国で開催される「金融庁の業務説明会」について、各同友会に参加要請が来ているその理由を伺いたい。（関連記事7面）
(2)マスコミで「金融庁の金融機関に対する監督方針が見直しされる」と報道されているが、その状況についてお伺いしたい。
(3)青全交の来賓のあいさつで、甘利経済再生担当大臣から「個人保証の見直しについて、ガイドラインが秋の国会に提出予定」との発言があったが、それについてもお伺いしたい。
これに対して、金融庁からは次の回答を得ました。
○業務説明会については、円滑化法終了後の金融庁の取り組みや、監督方針などをご紹介し、皆様から金融行政や金融機関に対する意見をお伺いする。
○監督方針については、今年は経営改善の支援を重点にしており、ここに焦点をあてた内容になると思う。
○個人保証の見直しについては、日本再興戦略にも盛り込まれており、経済産業省・中小企業庁とも連携して、本年中にガイドラインを出す予定で進めている。
さらに、資料の説明ということで、9月25日に再度集まり、石田晋也監督局銀行第2課課長が応対しました。石田氏は、自身が（株）東日本大震災事業者再生支援機構に出向していたとき、福島同友会いわき支部などの同友会のメンバーに大変刺激を受けたそうです。そういうこともあって、各同友会に参加要請があったようです。
石田氏は融資審査における事業性の重視と小口の資産査定に関する金融機関の判断の尊重を掲げ、金融機関の独自の判断を強調しました。また、中小企業の経営改善・体質強化の支援を本格化させる重要な1年として取り組むことも強調。
大橋委員長、石渡副委員長からは、自社の経験も踏まえて意見などが出され、なごやかな雰囲気の中で懇談を終了しました。
「中小企業家しんぶん」 2013年 10月 5日号より
