東京同友会は政策渉外本部の取り組みとして、11月22日アルカディア市ヶ谷で、第1回記者懇談会を開催しました。新聞社、専門紙、テレビ局を含む14社15名の記者が出席。同友会からは藤田代表理事、古仲副代表理事など担当役員・事務局12名が出席しました。
懇談会では、冒頭、藤田代表理事が「会外への発信力を高めていきたい。実態アンケート調査の発表とともに、同友会の存在、理念をお分かり頂く場となれば」とあいさつ。続いて林・事務局長よりアンケートの結果を、三宅・政策渉外本部長より東京同友会の最近の政策課題の取り組みについて、(1)個人保証問題、(2)消費税、(3)成長戦略の3点について説明をしました。三宅氏は「アンケートでは景況感の着実な回復がみられた。しかし長期的な展望では不安感もあり、設備投資や賃金、雇用の面で積極的な動きは十分ではない。中小企業が本格的に景気を押し上げていくには更なる成長戦略が必要」と述べました。
質疑応答では、オリンピックの中小企業への影響や金融問題、消費税問題などをはじめ、同友会の活動内容などについて活発に意見交換を行いました。
最後に古仲・副代表理事より、「中小企業の現場の声を発信するために、今後、この懇談会は年に2～3回の予定で開催をしていきたい」と締めくくりました。
○出席社：日本経済新聞社、朝日新聞社、産経新聞社、東京新聞、日刊工業新聞社、株式会社繊研新聞社、日本金融通信社、財界、食品産業新聞社、月刊「企業実務」、日本実業出版社、教育家庭新聞社、日本食料新聞社、日刊自動車新聞社、NHK報道局社会部、株式会社日本実業出版社。
○配布資料：会員企業実態調査アンケート集計結果（10月10日～11月30日実施・中間報告）、2014年度東京都中小企業関係予算要望と政策提言、消費税増税に関する資料、民法（債権法）改正に関する資料など。
「中小企業家しんぶん」 2013年 12月 15日号より
