山梨同友会では、1月15日に県産業労働部と初の懇談会を実施しました。
懇談会は同友会からの呼び掛けに産業労働部が応え、矢島孝雄部長を始め各課の課長級以上の幹部（11名）が参加しました。
同友会からは、中村代表理事らトップ役員と事務局長の9名が参加しました。
冒頭、中村代表理事は「懇談会を通して、相互理解を深め、率直な意見交換の中で、山梨県経済の今後の発展を共に考えたい」とあいさつし、産業労働部長からは、同友会の合同入社式への評価や、教育機関への協力体制へのお礼が述べられました。
会員企業の現状を伝える
懇談の中で、産業労働部からは、産業振興ビジョンや、制度融資、地場産業振興や雇用拡大施策などについて説明がありました。
同友会からは会員アンケート調査の結果を元に、原材料高で収益が圧迫されている現状や、消費税率の引き上げ分の価格転嫁について、約6割の企業が「転嫁できない」もしくは「何とも言えない」と回答している実態を報告しました。
また、信用保証協会の機能強化や制度融資の融資先企業に対するフォローアップ体制の強化などを会員の声として伝えました。
中小企業振興基本条例の制定を視野に入れて
中小企業が抱える課題は多岐に渡る中、各施策のベースとなる中小企業振興基本条例の制定について同友会の取り組みを紹介。
全国各地の制定状況を示し、山梨県でも中小企業者が広く議論して制定を目指したいと報告しました。
産業労働部長からは「小規模企業振興基本法の成立後の動向を見て、その上で中小企業振興基本条例については検討したい」とまとめがありました。
山梨同友会では今後も産業労働部との意見交換を実施し、地域経済の発展を担う経営者団体としての責任と自覚を高めていきます。
「中小企業家しんぶん」 2014年 2月 15日号より
