6月17日の参議院経済産業委員会に鋤柄修・中同協会長が招かれ、参考人として意見を述べました。
当日は「小規模企業振興基本法案」などについて意見陳述と質疑が行われました。参考人として、全国商工会連合会の森田哲夫副会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長の計3名が出席しました。
鋤柄会長は、同友会の目的や活動を説明した後、この間の消費税アンケートの結果など中小企業の実態を紹介。「憲章の精神をくんだ法律の制定をお願いしたい」と意見を述べた上で、女性経営者の起業支援・被災地支援・教育の中に産業を位置づけること・各自治体での実態調査・中小企業の声を聞き生かす政策展開などの提案を行いました。
質疑では、委員から「外形標準課税適用拡大への見解」「経営者保証のガイドラインの活用」「消費増税の影響について」などの質問が出され、鋤柄会長からはガイドラインの活用事例や外形標準課税適用拡大へ反対の姿勢を示しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 6月 25日号より
