全国の同友会が実施した「消費増税の影響に関するアンケート調査」で回答企業の37％が消費増税分を販売価格に転嫁できていないことが分かりました。
調査は消費増税が中小企業経営に与えている影響や、今後必要とされる対応策をさぐるために実施し、全国44同友会の5178社が回答しました。
中同協が4877社分を集計したところ、回答企業の48％で消費増税の影響があり、また16％が「今後、影響が出る」との結果でした。
影響の内容でもっとも多かったのは「売上減少」の41％で、「仕入金額の高騰」も36％にのぼります。不当な値引き要請については366社が「ある」と答えました。その内容は、「値引きまたは買いたたき」が179社、「本体価格（税抜価格）での交渉の拒否」が91社などとなっています。
10％への増税計画については「実施すべき」が25％の一方、「中止すべき」24％、「延期すべき」28％と、半数以上が否定的な回答でした。
詳細な分析結果は別号で紹介する予定です。
「中小企業家しんぶん」 2014年 6月 25日号より
