中同協は、6月18～19日に「2015年度国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を各政党へ提出し、要請の懇談会をもちました。
今年の要望・提言書は、中小企業憲章の内容実現や新しい仕事づくり支援策、東日本大震災からの復興、エネルギーシフトで原子力・化石燃料に依存しない持続可能な社会創造、「経営者保証のカイドライン」の活用、外形標準課税の中小企業への適用拡大反対などが盛り込まれています（本紙6月5日号に重点要望を掲載）。
今回の懇談では、中同協側から要望項目に沿って説明し、5月にとった消費税アンケートの結果も利用しながら解説しました。想定内という見方が強い中、比較的規模の小さい中小企業で回復が遅れており、この層は今後消費税の影響が長引く可能性があることなどが述べられました。
意見交換の中では、「中小企業憲章の国会決議は今回の経済産業委員会で取り組むという意向もあったが、小規模企業振興基本法など重要法案が目白押しで取りやめになった。継続的に取り組んでいきたい」「中小企業憲章の国会決議は参加していた4団体がやる気にならない限り無理だと思う」「エネルギー基本計画ができ、再生可能エネルギー等関係府省庁連絡会議も初めてできた」などの発言がありました。
要請行動には、中同協から大橋政策委員長、板橋政策副委員長、石渡政策副委員長、松井専務幹事、瓜田政策局長、中平主任事務局員が参加。
懇談した国会議員は次の通り（敬称略）。自民党・高市早苗（衆）、渡辺博道（衆）、公明党・石井啓一（衆）、江田康幸（衆）、民主党・櫻井充（参）、日本維新の会・中野正志（参）、みんなの党・行田邦子（参）、共産党・塩川鉄也（衆）、佐々木憲昭（衆）、倉林明子（参）、生活の党・鈴木克昌（衆）、社民党・吉田忠智（参）、結いの党・小池政就（衆・代理）の各氏。
なお、今回の要望・提言書は、衆参両院全議員、関係各省庁に配布しました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 7月 5日号より
