沖縄同友会は、7月24日から8月1日にかけて、県内の6つの金融機関（保証協会、沖縄公庫、3銀行、1信金）との懇談会を開催しました。今回は、新年度の役員との初顔合わせと融資・経営者保証などについての意見交換が行われました。
この金融機関との懇談会は、銀行の貸し渋りが大きな社会問題になっていた1999年に、沖縄県銀行協会との懇談会が始まりで、その翌々年から各金融機関に沖縄同友会が出向いて行われています。
懇談・意見交換では、各金融機関から融資状況が報告されました。各行とも、前年度に比べて中小企業向けの融資は伸び、その中でも設備資金が動き出したとのことでした。沖縄同友会からは、特に「経営者保証に関するガイドライン」について、沖縄同友会でのアンケート結果も示しながら各金融機関の対応について尋ねました。
ガイドラインへの対応について、文書を提示したのは2機関のみで、他は口頭での説明でした。文書の1つは、ガイドラインに対応する「経営者保証免除制度」の案内。もう1つは、「経営者保証に関するガイドライン研究会事務局」が発行したリーフレット。免除制度は、ガイドラインが示す金融機関の対応としての代替的な融資手法―金利の一定の上乗せ（0・3％）でした。
意見交換では、当初、各機関ともおしなべて消極的・後向きの姿勢が目立ちました。沖縄同友会として、このガイドラインが出た意義とガイドラインを積極的に活用することが強靭な企業づくりになり、地域経済の発展・活性化につながることを強調し、金融機関が積極的に取り組んでほしいと要望しました。こうした意見交換の中で金融機関も一定の理解を示しました。
「経営者保証に関するガイドライン」の会内での周知と理解を広げ、積極的に活用していくことが重要だということが、今回の金融機関との懇談会からもうかがえました。
「中小企業家しんぶん」 2014年 8月 25日号より
